【中古住宅購入を検討中の方必見】住宅省エネルギー性能証明書の「中古版」ってご存じですか？

【中古住宅購入を検討中の方必見】住宅省エネルギー性能証明書の「中古版」ってご存じですか？

近年、新築住宅では「住宅省エネルギー性能証明書（以下、省エネ性能証明書）」が一般的になりつつあります。
省エネ性能証明書は、住宅がどの程度省エネルギー性能を備えているかを示す公式な書類で、住宅ローン減税や税制優遇を受ける際に必要になるケースがあります。
しかし、この証明書は新築住宅だけでなく中古住宅にも発行可能であることをご存じでしょうか？

この記事では「省エネ性能証明書の中古版」について、概要やメリット、取得方法、そして中古住宅購入時の活用法をわかりやすくご紹介します。また、当社が株式会社としてワンストップで提供できるサポート体制についても解説します。

そもそも住宅省エネルギー性能証明書とは？

住宅省エネルギー性能証明書は、国土交通省が定めた基準に基づき、住宅の省エネ性能を第三者が評価・証明する書類です。
断熱性能や一次エネルギー消費量（暖冷房・換気・給湯などに使うエネルギー）が評価対象となり、性能が客観的に確認できるため、住宅購入者にとって安心材料となります。
主に新築住宅で利用されるイメージが強いですが、実は中古住宅でも一定の条件を満たせば証明書を発行できます。

中古住宅でも発行できる！「省エネ性能証明書の中古版」

中古住宅版の省エネ性能証明書は、既存住宅がどの程度省エネ性能を備えているかを評価し、必要に応じて断熱改修や設備更新の内容を反映したうえで発行される書類です。
取得には、建築士や登録検査機関による現地調査と書類確認が必要です。

対象となる住宅の例：

平成25年省エネ基準に基づいて建てられた住宅

断熱改修や高効率設備の導入など、省エネ性能を向上させた住宅

建物図面や仕様書など、性能確認に必要な資料が揃っている住宅

これらを満たすことで、中古住宅でも証明書を取得し、住宅ローン減税や税制優遇の活用が可能になります。

中古住宅で省エネ性能証明書を取得するメリット

中古住宅で証明書を取得すると、以下のようなメリットがあります。

・住宅ローン減税の借入上限が増える
　証明書がない場合、借入上限は通常2,000万円ですが、証明書を取得すると3,000万円まで拡大される場合があります。

・贈与税の非課税枠の拡大
　親や祖父母からの資金援助に対する非課税枠が広がる可能性があります。

・安心材料としての価値
　中古住宅の省エネ性能が客観的に確認できるため、購入後の安心感にもつながります。

取得の流れ

中古住宅の省エネ性能証明書を取得する流れは以下の通りです。

・調査・診断の依頼
　建築士や登録検査機関による現地調査と資料確認を実施

・証明書の発行
　条件を満たせば、検査機関から中古住宅版の省エネ性能証明書を発行

・税務署に提出
　住宅ローン減税や贈与税非課税枠を活用する際に提出

株式会社ならではの強み：ワンストップ対応

ここで注目したいのが、株式会社としての当社ならではの強みです。

・設計から施工、証明書取得までワンストップで対応可能
　1級建築士や1級施工管理技士が在籍しており、現地調査・改修設計・施工管理・証明書発行まで一貫して行えます。
　そのため、複数の業者に依頼する手間や調整の煩雑さがありません。

・建設業許可を取得しているため、工事も安心
　断熱改修や設備更新など、必要な工事をスムーズに実施可能です。

・制度活用・補助金申請のサポートも同時に提供
　省エネ性能証明書取得に合わせて、住宅ローン減税や補助金の活用提案も可能です。

つまり、購入から改修、証明書取得、税制優遇の活用までワンストップで安心して任せられるのが、株式会社ならではのメリットです。

まとめ

中古住宅にも発行できる「住宅省エネルギー性能証明書」を活用すれば、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大など、購入者に大きなメリットがあります。

ただし、証明書の取得には専門的な調査や改修が必要です。
そのため、仲介・リフォーム・証明書取得まで一体でサポートできる株式会社に相談するのが安心です。

当社では、

1級建築士・1級施工管理技士が在籍

建設業許可を取得済み

ワンストップで設計・施工・証明書取得・補助金申請まで対応

という体制で、中古住宅購入者の皆さまに安心・高品質なサポートを提供しています。

中古住宅の購入を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
証明書取得と適切な改修を組み合わせて、より快適でお得な住まいづくりを実現しましょう。